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2016/04/20  ©岐阜新聞社2016年エクセレント企業認定

社会福祉法人 大垣市社会福祉事業団

( 大垣市|社会福祉事業)

職員の声を反映し制度充実

 男女問わず仕事と生活の調和応援を、経営理念に掲げる大垣市社会福祉事業団。半日・時間単位での年休取得や、子ども1人につき5日間の看護休暇など、多様な特別有給休暇を設け、休みやすい気運を育んできた。さらに「子育て中はもちろん、多世代の意見を反映した制度を」と考える渋谷武彦常務理事兼事務局長は、2012年より各事業所代表者による行動計画委員会を設立。現場の意見を吸い上げ、制度見直しや拡充を図る。

 家庭を大切にできる環境づくりに向け、制度も充実。育児休業は最大3年間とし、就学前まで所定外労働の免除や育児短時間勤務が受けられるほか、介護についても1年の介護休業を設け、離職を防ぐ。2児の出産時に育休を取得したケアマネージャーの濱田英子さんも「一番手のかかる時期に、自分に合った期間休めるので、子育てに集中できる。子どもが病気の時にも、看護休暇を最大限に活用している」と話す。

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 2012年からは、家庭の事情や職場環境について、相談を受ける専任のジョブサポーターを配置した。事務局主査の伊藤玄将さんは、「元施設長に着任してもらったため、制度も熟知し、職員も話しやすい。2014年度だけで188件の相談実績を上げている」と効果を実感。渋谷事務長も「相談に上がった問題点を行動計画委員会で改善していきたい」としている。

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 最大3年の育児休業や、就学前まで育児短時間勤務、子の看護休暇有給など、多彩な支援制度が充実。各事業所から選出した行動計画委員会を発足し、さらに制度の検証や拡充に取り組み、常に低い離職率を保つ。

従業員数/男性72名 女性162名 計234名 *平成27年4月現在

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