充実した制度で働く意識を改革

　日本政策金融公庫では、「女性活躍推進委員会」を立ち上げ、業務運営計画に基づいた若手職員へのメンタリング制度や、エリア職への業務職育成制度などの充実した制度で、女性職員のキャリア形成と職域拡大を支援している。加えて、岐阜支店では、女性の活躍推進に取り組む他社の女性社員との異業種交流会にも積極的に参加。女性職員のキャリアビジョン形成や、働き方意識改革に取り組む。交流会に参加した融資第二課の東ヶ崎夕生さんは「同じ立場の女性と接し、情報交換ができた」と、その意義を実感する。

　また、グループウェアシステムを活用して、ノー残業デーの実施や17日間のワークライフ休暇完全取得、時間外勤務抑制などを推進。結果、2015年度はノー残業デーを週２日実施し、３日連続休暇の取得100％を実現した。

出産・育児休暇取得後も、細やかな面談で円滑な復帰をサポート。業務課の貝沼侑里さんは、「初めての子育てで不安だったが、面談で上司から『職場全体でサポートしていく』と言われて気持ちが楽になった」と話し、現在は15時までの短時間勤務制度を活用している。木村正明岐阜支店長も「やりがいや充実感を感じながら働き、子育てや個人の時間も大切にしてほしい」と話し、今後も各自が輝ける職場づくりに取り組んでいく。

異業種交流会に参加した融資第二課の東ヶ崎夕生さんは「情報交換ができ、とても参考になった」と話す。参加後は職員の企画力やプレゼン力も上達。

業務課の貝沼侑里さん（左）は、育児休業から復職後、短時間勤務制度を活用して仕事と子育てを両立している。

女性活躍推進委員会を設置し、充実した育成制度で女性職員のキャリア形成と職域拡大を支援。他社で働く女性との異業種交流会などにも積極的に参加し、働き方の意識改革を図っている。

従業員数／男性41名　女性18名　計59名　※平成29年2月現在