有給休暇の取得促進と労働時間の短縮に積極的に取り組む。病気で長期の休みが必要になった場合に基準給与の80%を一定期間支払ったり、どんな危険が潜んでいるかを体感する研修を行ったりするなど、安全安心の職場づくりに取り組んでいる。
従業員数/男性291名 女性78名 計369名 平成30年2月1日現在
有給休暇取得推進に向けた取り組みに力を入れている。2013年から、失効する(前年度の)有給休暇を1年に5日まで積み立てられ、最大で45日分貯められるウェルネス休暇を導入。病気や親の介護時などに利用でき、15年10月から17年9月の間にのべ11人が計52日分取得している。
18年1月からは1時間単位の有給休暇を導入、すでに多くの従業員が取得している。また、年4回の有給休暇奨励月を設け、全員が最低1日は有休を取ることを推奨する取り組みなどを進めた結果、取得率は78・9%まで上昇した。
労働時間短縮にも積極的に取り組み、定時に帰宅するよう促す月4回の「定時日」を設定。17年7月からは時短検討委員会を設置し、3ヵ月ごとに開催。労働組合と管理職が中心となり、所定外労働時間を含む年間総労働時間を年間2千時間以下にすることを目標に設定し、実現に向けて部署ごとに対策を考えている。
契約社員を含む女性従業員の育児休暇取得率は100%。男性従業員の取得実績もあり、小倉栄次労働組合執行委員長も取得。「育休を取る男性社員が少ないので率先して取得した」と話す。育児短時間勤務や所定外労働時間の免除は、小学校入学前までだったが、17年4月から、小学3年生までに延長された。
病気で長期間欠勤する場合の支援も手厚い。基準給与の80%を勤続年数に応じて3ヵ月から6ヵ月まで支給。建設工具事業部の杉山和輝さんは「手術を受ける時に、ウェルネス休暇と併用できてありがたかった」と感謝している。
新入社員の井上紗耶加さん(右)は定時日を利用して「同期とショッピングに行く」など有効的に活用している。
「安全体感道場」では危険の潜んでいる場面を体感する研修を全従業員が受講。