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2018/04/27  ©岐阜新聞社

ぎふっこカードで広がる子育て支援の輪

 子育て世帯を地域全体で応援しようと県は、妊婦や18歳未満の子どもがいる世帯を対象に2006年から「ぎふっこカード」を交付している。提示するだけで協力店舗・施設が厚意で設定した割引やポイント加算、プレゼントなどのサービスが受けられる。一番下の子どもが18歳になるまで使用可能と、子育て世帯は長期間にわたってさまざまな支援を受けることができる。

◆幅広いジャンル、県内4800店舗が協力 多子世帯向けサービス拡充

 ぎふっこカードのスタート当初、協力店舗・施設数は450ほどだったが、支援の輪は広がり続け、現在では県内の4800を超える店舗・施設が参加し、子育て世帯を支えている。ジャンルもスーパーやドラッグストアなどの日常的に足を運ぶ店舗や飲食店から、金融機関やホテル・旅館、子育て支援施設まで幅広い。
 ウェブやアプリを利用した「電子ぎふっこカード」もあり、画面上にカードを表示させることでサービスを受けられるため、紙のカードを持ち歩く必要がないことから利用者も多い。
 15年からは3人以上の子どもがいる世帯向けに「ぎふっこカードプラス」の交付を開始。一部店舗・施設ではサービス内容をより充実させ、多子世帯を力強く支える。
 カードは、住んでいる市町村の窓口か県子育て支援課で申請すると、その場で受け取ることが可能。有効期限は3年間で、現在のカードは今月末が期限となる。新しいぎふっこカードは子どもが県内の保育園や幼稚園、小中高校などに通っている場合、学校などを通して一斉に配布されるため特別な手続きは不要。子どもが未就園児の場合、県外の学校に通っている場合、ぎふっこカードプラスを持っている場合などは改めて交付を受ける必要がある。
 子育て支援を目的としたカードは他の都道府県でも交付されており、昨年度からは全国共通展開が始まった。これにより県外の店舗でも全国共通展開参加店舗であれば、ぎふっこカードやぎふっこカードプラスの提示で割引などのサービスを受けられるようになった。地域の垣根を超えて、子育て世帯への支援の輪は大きく広がり続けている。

◆アプリの活用で店舗検索容易に

 「電子ぎふっこカード」のアプリ版は、スマートフォンの画面にカードを表示させることができる上、位置情報サービスと連動させることで協力店舗・施設検索が簡単にできるようになった。
 「近くの店舗を検索」の中の「現在地周辺から探す」をタップすると、地図上にマークが現れ、そこを指すと店舗情報や細かな特典内容が表示される。「買う」「見る」など11のジャンルと現在地からの距離を選んでの検索もできる。
 協力店舗・施設情報以外にも「子育てに役立つ情報」も掲載。休日・夜間に受診できる病院の情報や小児救急電話相談の電話番号などを紹介、いざというときに心強い。
 また、紙のぎふっこカードには有効期限があるが、アプリ版は自動的に更新されるので手続きが不要という長所もある。

 
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