多様な人材が長く働ける制度づくりに加えて、所定外労働時間の削減に向け、毎日終業10分前と18時50分に帰宅を促すアナウンスの放送、ノー残業デーである毎週水曜日の終業直後に管理職と組合で職場のパトロールなどの活動にも力を入れる。

従業員数／男性3,162名　女性382名　計3,544名　※平成29年3月現在

充実した制度でワーク・ライフ・バランスを支援

　10種類以上の特別有給休暇を制定、ワーク・ライフ・バランスを支える。家族の看護・介護や本人の病気の際は、時効で失効した有給休暇のうち半分の日数を復活利用できる「積立年休」制度を設けるなど、安心して休める環境を整える。電子事業本部開発部の鷲見孝さんは２年前、妻が入院した際に約３ヵ月間、仕事を休む必要があったが、「家族を優先するようにと上司が制度の活用を勧めてくれ気が楽になった」と振り返る。現在も職場のサポートを受けながら仕事と介護の両立に励む。

　女性活躍推進にも力を入れる。2009年度に当時の社長が女性活躍推進活動キックオフメッセージを発表。女性社員へのヒアリングや社内研修などの活動により、会社全体の意識改革につながった。本年度は第２期活動を開始し、係長級候補の女性への選抜研修を開始。上司には「イクボス研修」を実施、部下育成と両立支援の意識を高めている。

　もちろん育児との両立も積極的に支援。妊娠から復職までをサポートする面談を12年度から始め、延べ95人に実施。総合職女性も育児休業を取りやすい雰囲気づくりに力を入れ、16年度は７人が取得するなど、子どもがいる総合職女性は、10年度は２人だったが16年４月時点で23人にまで上った。

12年度にはグループ内結婚の夫婦対象の「海外出向帯同者の再雇用制度」を導入。どちらかが海外勤務となり帯同する場合、一度退職しなければならないものの、帰国後に復職可能な制度を整え、16年度までに２人を実際に再雇用した。

毎週水曜日のノー残業デーには、労働組合メンバーや管理職らが終業直後にパトロールをし、帰社を促している。

多くの女性社員が生き生きと働く職場。女性社員のキャリアアップに向けた研修を行うなど活躍推進に力を入れる。