特別養護老人ホームなど２施設を運営。勤続年数に応じて連続した有給休暇を取得できる制度を整えるなどし、取得率が5％程度上昇した。幼い子どもがいる全職員を対象にした「育児参加休暇」は上限日数（3日または5日）を利用した職員もいる。

従業員数／男性26名　女性71名　計97名　※平成30年2月現在

ワーク・ライフ・バランス実現へ職員採用を強化

　ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）を実現させるため、施設長を除いた管理職全員で構成する推進委員会を2017年６月に立ち上げた。パートを含む全職員からアンケートで希望や不満を聞き、すぐに改善できるものには対応、またＷＬＢ掲示板をタイムカードの近くに設置し、介護や育児の支援制度などの周知に努めている。介護福祉士の野原翔さんは同居の祖母が急きょ入院したため、入院翌日に介護休暇を取得した。「介護休暇は急に必要な時もある。タイムカードの横に制度概要が掲示してあり毎日目を通すようになっているおかげで制度を活用できた」と話す。

　職員数も規定の人員配置数ではなく「ＷＬＢを実現するための職員数」を算出、各フロア１人ずつ常勤職員を増やすことで体制が整うことから、追加採用も進めている。これにより、急に休みを取る職員が出た場合も他の職員への負担が軽くなり、一人あたりの残業が月平均2・5時間まで減少した。

職員の妊娠出産、育児休業からの復帰も支える。妊娠した職員は入浴介助や移乗などの身体に負担のかかる業務を全て外し、見守りや記録などの業務に切り替え、安心して出産の日を迎えられるよう配慮している。育児休業中は、給付金申請の時に子連れで職場に来てもらい、面談や職員との交流の機会を設けることで安心して復帰できる環境を整える。復帰後も短時間勤務の有無や夜勤や遅番の可否などで本人の希望を尊重するなど、長く働ける職場づくりに努めている。

タイムカードの近くに「ワーク・ライフ・バランス掲示板」を設置。常に目に入るようにすることで、介護や育児の支援制度についての周知を図っている。

介護福祉士として働く野原翔さん。祖母が急きょ入院したときに

介護休暇を取得し祖母を支えた。