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2018/03/05  ©岐阜新聞社

知りたい!世界の就学前教育

 昨年10月の衆院選後、日本国内では3~5歳児の就学前教育(保育園や幼稚園など)の無償化に関心が集まっています。ところで日本以外の国ではどうなっているのでしょうか?そもそも、日本以外の小学校入学前の子どもたちは、どんなところで舞い散煮を過ごしているのでしょうか?どのような子育て支援が行われているのでしょうか?

 アメリカ、韓国、フィンランド、フランスの4か国の制度について見ていきましょう。

 

アメリカ

低所得家庭の教育、国が支援

 小学校は6歳から。さまざまな人種が住んでおり、所得格差が大きいのは有名な話。低所得者層の幼少期のつまずきを防ごうと、3~4歳児向けの「ヘッドスタート」と呼ばれる1960年代から行われているプログラムがあり、連邦政府が宇宙開発に次ぐともいわれる多額の予算をかけています。アルファベットや数を覚えてもらうのが目的の一つ。

 ヘッドスタートに該当しない子どもは、教会や企業などが提供する保育所や子どもたちを民家に集めて世話する家庭型保育に通ったり、ベビーシッターなど子どもの自宅で提供される有償のサービスを利用したりしています。

 全ての5歳児を対象にした就学前教育プログラムもあり、主に公立小学校付設の幼稚園で、英語や算数などの授業を受けます。ヘッドスタートと就学前教育プログラムは無償。4歳児にも就学前教育プログラムを行っている州もあります。

 

韓国

読み書きや英語、みっちりと

 小学校は6歳から。3~5歳児を対象とする幼稚園と、0~5歳児を対象とする保育園があります。0~5歳児の全所得層を対象に無償化。預けない場合は手当がもらえます。母親の就業可否と関係なく無償で利用できるため、働いている女性の割合よりも保育施設に子どもを預けている母親の割合が高いと話題になったこともあります。

 多くが私立で、個人が家庭などで開いている家庭保育施設の利用者も多数います。園の方針にもよりますが、教育熱心で有名なお国柄名だけあり、読み書きなどの学習に多くの時間をあてる上、英語の時間も珍しくありません。遠足は博物館なんてことも。また保育園や幼稚園が終わった後に学習塾や英語塾、ピアノ、サッカー、テコンドーなどのお稽古事に通う子どももたくさんいます。

 

フィンランド

妊娠期から手厚いサポート

 小学校は7歳から。妊娠期から子どもが小学校に通うまで、同じ担当者が継続的に子どもや家族をサポート。また出産するとベビー服や親が使用するアイテムなど約50点が入った育児パッケージがもらえます。育児パッケージでなく現金(約19000円)を選ぶこともできます。

 保育に関しては、全ての子どもたちに保育の場所を24時間確保することが自治体の義務。母親が働いていてもいなくても誰もが保育園に入れ、夜間保育や特別支援が必要な子どもは有償ですが、安くて良質なサービスを提供してもらえます。

 小学校入学前の1年間は就学前教育として義務化されており、午前中は就学前学校で過ごし、必要に応じてそれ以外の時間は保育園で過ごします。就学前教育は無償。特に教科はなく、多面的な子どもたちの学びと発達を促し、学校に上がる基礎を作ることが目的です。

 

フランス

無償の保育学校、小学校のよう

 小学校は6歳から。義務ではありませんが、3~5歳児のほぼ全員が保育学校に通学。ほとんどが公立で無償。保育所(3歳未満対象)、託児所(6歳未満対象)などは有償。3~5歳児のほとんどが保育学校に在籍していることから保育所は保育学校の時間外保育が中心。保育所には日本と同じく待機児童の問題もあり、子どもたちを民家に集めて世話する「保育ママ」に預ける人もいます。

 保育学校の授業時間や学校の管理・運営は小学校と同じで、週に4日半(水曜日だけ半日)通います。昼休みは最低でも1時間半と長めにとることになっています。3歳児は体操や工作など日本の幼稚園と同じようなカリキュラムで、4歳児からはアルファベットを学び通知表もあります。5歳児になると、文章を書く練習も始まります。

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