休校期間が長引く中、特に影響を受けているのはひとり親家庭。子どもをみる人が近くにおらず、仕事を減らさざるをえない状況に追い込まれたり、元夫が新型コロナウイルスの影響で収入減になったため、養育費を払えないと言われたりなど、収入減に苦しんでいる人は多い。ひとり親や、子連れでの離婚に向けて準備を進めている人に寄り添う県ひとり親家庭等就業・自立支援センター（岐阜市薮田南、ＯＫＢふれあい会館内）には、新型コロナウイルスに関連した相談が相次いでいる。２月の段階では１件、３月は３件だったが、４月には４３件にまで上った。

　具体的な相談内容としては、   
・小学校が休校で出費が増えて生活が苦しい

・保育園が休園になり、安全のためにも子どもを自宅でみたいので「仕事を休みたい」と申し出たが、会社から「ひとり親は預かってもらえるはず」と言われ休めなかった

・離婚を考えており別居中である。全国民が１０万円を受け取れる特別定額給付金が夫にまとめて振り込まれてしまうので、自分の生活が困る
・コロナで収入減となっているので家計の状況を相談したい－など。

　同センターの堀秀子センター長は、「４月以降は具体的な内容の相談が増えた。一人で悩まず、電話をすることで気持ちが軽くなっていただければ」と話し、話を聞いた上でそれぞれに合った支援につなげている。
　同センターでは、電話相談や面談を通して、就業支援や、介護職員初任者研修や医療事務＋調剤講座、パソコン講座などが受講料無料（テキスト代等の実費は必要）で受けられる就業支援講習会を実施。県内各地で受講でき、夜間や土日の講座もあるため、いずれも人気が高い。岐阜市在住者を対象に、就職試験や面接のためにスーツ等を無料で貸し出す取り組みもある。
　また、必要に応じて弁護士による養育費や債務、財産分与などの相談、ファイナンシャルプランナーによる家計個別相談などを実施している。ひとり親同士が悩みを語り合う「ほっとひといきひとり親カフェ」もある。本年度からは面会交流支援も始めた。
　堀センター長は、「先行きの見えない不安を抱えつつも、自分の置かれた状況を把握し、納得した上で新たなスタートを切れるよう、これからも支援していきたい」と話している。

◆岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター
電話０５８―２６８―２５６９
Eメール　shien-gifu@sunny.ocn.ne.jp

開所時間月～土曜午前９時から午後５時
※祝日、年末年始、ＯＫＢふれあい会館休館日は除く
※夜間相談（午後８時まで）にも対応。希望者は１週間前までに予約が必要。